オフィスの原状回復工事の範囲は？コスト削減のポイントとは

オフィス移転する際や退去する際に必ず出てくる原状回復工事。

「オフィスの原状回復工事ってどこまでやればいいの？」「どんくらい費用がかかるの？」「いつ頃から始めて、いつまでに終了しなければならないの？」「どこにお願いすればいいの？」
そんなお悩みを解決するために、「工事の範囲」「テナントの負担範囲」「工事の期間」「費用相場」「適正価格で依頼しコスト削減につなげるためのポイント」について解説します。オフィス退去時のトラブルを避けて、スムーズに移転を進めるためにオフィスの原状回復工事についてご説明します。

 

目次

・オフィスの原状回復とは

・壁や天井の修復

・床の修復

・電気設備の修復

・水回りの修復

・キッチンの修復

・工事範囲の確認

・事前に見積もりを取る

・工事のスケジュールを調整する

・品質にこだわる

・設備の修復にこだわる

・コミュニケーションを取る

・余計な工事は避ける

・細かい部分まで確認する

・検査を受ける

・保証期間に注意する

 

オフィスの原状回復とは

オフィスの原状回復とは、賃貸契約の終了時に、入居前の状態に戻すことを指します。つまり、入居者がオフィスを利用する前の状態に戻すことが求められます。例えば、オフィス内の壁紙を剥がし、床材を取り外し、ドアや窓枠、照明器具などを元の状態に戻す作業が含まれます。これらの工事は、入居者が行うことが契約で決められており、原則として賃貸契約の条件となっています。

オフィスの原状回復は、入居者が負担する費用となります。賃貸契約には、オフィスの使用状況に応じて、原状回復費用を含む清掃費用や修繕費用が含まれることが一般的です。入居者がオフィスを使用する際に、改装や内装工事を行った場合は、元の状態に戻すことが求められます。このため、入居者は、賃貸契約期間中に改装や内装工事を行う場合、原状回復に必要な費用を事前に把握し、予算を組むことが重要です。

オフィスの原状回復は、入居者と賃貸業者との間でトラブルが発生することが多い分野の一つです。賃貸業者は、オフィスを次の入居者にスムーズに引き渡すことができるように、入居者に原状回復工事を義務付けています。一方で、入居者は、賃貸契約期間中に改装や内装工事を行うことで、オフィスをより使いやすくすることができるため、原状回復費用に対する負担が大きくなることがあります。そのため、入居前に賃貸契約書をよく読み、原状回復費用や清掃費用、修繕費用などについて理解しておくことが重要です。

オフィスの原状回復工事の範囲には、次のようなものがあります。

 

壁や天井の修復

壁や天井に傷や穴がある場合は、これらを修復する必要があります。壁や天井を修復することで、入居前の状態に戻すことができます。また、塗装がはがれている場合は、塗り直す必要があります。

壁面や天井がクロスの場合はクロスの貼替をしなければなりません。

 

床の修復

床に傷やシミがある場合は、これらを修復する必要があります。床の修復は、床を張り替えることなどが含まれます。また、床にカーペットを敷いていた場合は、カーペットを撤去し貼りかえる必要があります。

 

電気設備の修復

オフィス内の電気設備には、照明器具やコンセントなどが含まれます。これらの修復は、設備の交換や修理が必要な場合があります。

増設や移設した場合は元に戻す必要があるので撤去しなければなりません。

 

水回りの修復

オフィス内の水回りには、トイレやシンク、蛇口などが含まれます。これらの修復は、設備の交換や修理が必要な場合があります。

 

キッチンの修復

オフィス内にキッチンがある場合は、キッチンの修復が必要になる場合があります。キッチンの修復は、キッチンカウンターやシンク、コンロなどを交換することなどが含まれます。

以上のような範囲で、オフィスの原状回復工事が行われます。次に、トラブルを避けコスト削減につなげるためのポイントについて説明します。

契約書を確認するオフィスの原状回復工事を行う前に、契約書をよく確認しましょう。契約書には、原状回復の規定が明記されている場合があります。原状回復に関する規定が明確であれば、工事の範囲や期限、費用などが明確になり、トラブルを回避することができます。

 

工事範囲の確認

オフィスの原状回復義務は、契約内容によって範囲が異なるため、まずは契約書を確認しましょう。

また、その際にA工事、B工事、C工事などの工事区分の確認が必要です。

 

事前に見積もりを取る

原状回復工事にかかる費用は、工事の範囲や品質、地域によって異なります。事前に複数の業者に見積もりを取り、適正な価格で工事を依頼しましょう。また、見積もりには、工事の範囲や費用、期限、保証期間などが含まれていることを確認しましょう。

 

工事のスケジュールを調整する

原状回復工事は、通常、賃貸契約終了時に行われます。しかし、工事期間が長引くと、入居者や賃貸業者のスケジュールに影響を与える可能性があります。そのため、工事のスケジュールを調整し、工事期間を短縮することが必要です。

弊社では工事のスケジュール管理までしておりますのでお客様の手間を省かせて頂いております。

 

品質にこだわる

原状回復工事は、入居前の状態に戻すための工事です。そのため、品質には十分な注意が必要です。安価な業者を選ぶと、工事の品質が低下する可能性があります。工事の品質を重視し、信頼できる業者を選ぶことが大切です。

ビルディングデザインは大手管理会社様とのお取引が多数あり、品質は自信を持っており実績もあります。

また品質管理部も部署としてありますので工事を行いお客様に引き渡す前には必ず品質チェックを取り組んでおります。

 

設備の修復にこだわる

オフィス内の設備には、電気設備や水回りの設備などがあります。これらの設備に不具合がある場合は、修復する必要があります。修復しないまま返却すると、賃貸業者から追加の費用を請求される可能性があります。設備の修復にこだわり、返却時には問題がないようにしましょう。

 

コミュニケーションを取る

原状回復工事は、入居者と賃貸業者との間で行われる工事です。工事中には、意見や誤解が生じることがあります。そのため、コミュニケーションを取り、進捗状況や工事内容についての確認を行うことが大切です。入居者や賃貸業者が不安に感じることがあれば、適宜対応し、トラブルを未然に防ぎましょう。

 

余計な工事は避ける

原状回復工事は、入居前の状態に戻すことが目的です。そのため、余計な工事は避けることが大切です。賃貸業者が指定した範囲内で工事を行い、不必要な工事をしないようにしましょう。余計な工事を行うと、費用がかさむだけでなく、賃貸業者とのトラブルの原因にもなります。

 

細かい部分まで確認する

原状回復工事を行う際には、細かい部分まで確認することが必要です。たとえば、壁や床、天井、ドアや窓枠などの細かい部分にも傷や汚れがある場合があります。これらの細かい部分もきちんと修復することで、入居前の状態に戻すことができます。

 

検査を受ける

原状回復工事が完了したら、賃貸業者からの検査を受けましょう。賃貸業者が指定する基準に合格した場合、工事が完了したとみなされます。検査に合格しなかった場合は、不備がある部分を修復し、再度検査を受ける必要があります。

 

保証期間に注意する

原状回復工事を行った後は、保証期間が設定されている場合があります。保証期間中に、修復した箇所に不具合が生じた場合は、保証期間内に対応することが可能です。保証期間が過ぎると、修復にかかる費用は自己負担となるため、保証期間に注意しましょう。
原状回復工事を成功させるポイントは、契約書を確認し、事前に見積もりを取り、工事のスケジュールを調整することです。また、工事の品質にも十分に注意し、細かい部分まで確認することが必要です。トラブルを未然に防ぐためにも、入居者や賃貸業者とのコミュニケーションを密に取り、不安や問題点があれば適切に対応することが大切です。そして、余計な工事を避け、賃貸業者からの検査に合格するまで工事を継続し、保証期間にも十分に注意することが必要です。

原状回復工事は、入居者と賃貸業者との間でトラブルが発生する可能性が高い分野の一つです。しかし、事前にしっかりと準備をして、工事の品質を担保し、適切なコミュニケーションを取り、余計な工事を避けることで、トラブルを未然に防ぎ、コスト削減につなげることができます。原状回復工事を行う際には、上記のポイントに留意し、成功させることを目指しましょう。
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